住宅ローンの定番だが、細かい条件も

 金融公庫が貸し出す「公庫融資」は固定金利で長期返済、融資額も大きいなどの特徴があります。
実際には、住宅の種類などによって融資の名称が異なり、それぞれの条件や融資額も違います。例えば、「公庫利用可」と表示されたマンションを購入する際は「マンション購入融資」が借りられます。
融資額は、面積などにより決められた基本融資額をベースに、「生活空間倍増緊急加算額」(最高1000万円)、借家住まいだった人が3大都市圏でマンションを購入する場合に借りられる「はじめてマイホーム加算」(300万円)などを合計。現在は一定の収入があれば、購入価格の80%を超えて借りることも可能です。
ただし、細かな条件がいろいろ設けられているため、築年の古い中古住宅や敷地の狭い一戸建てなどでは、借りられないケースもあります。


借りられる人

1. 自分で住み、所有する人
2. 申込日現在、70歳未満の人
3. 毎月の返済額の5倍以上の月収がある人
4. 日本国籍か一定の資格を持つ外国人

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「マンション購入融資」の主な条件
「建売住宅購入融資」の主な条件






◎融資対象地域内のマンションで、購入価格が1億円未満(消費税含む)
◎建築確認通知を受けたマンションで申込日以前3年以内に完成したものか工事中のもの(未着工を含む)
◎住宅部分の延べ面積が1棟で原則として1000平方メートル以上あるもの
◎耐火構造で原則として地上回数が5階以上のマンション
◎専有部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの
◎2つ以上の居住室(食事室を含む)、台所、トイレ、浴室がある住宅で、店鋪などとの併用でないもの
◎まだ人が住んだことがないもの
◎民間事業者が自ら建設・分譲するもの
◎「公庫融資対象建売住宅確認書」が交付されている住宅(敷地面積が100平方メートル以上、専用住宅、床面積70平方メートル以上280平方メートル以下など)
◎購入価格(土地を含む)が1億円未満(消費税を含む)
◎まだ人が住んだことがないもの



最長35年(10年以上5年刻み) 木造/最長25年以内、準耐火・高耐久性木造/30年以内、耐火・高性能準耐火/35年以内(いずれも10年以上5年刻み)


広告では、「公庫利用可」「公庫融資適格住宅」等の表示 広告では「公庫利用可」の表示


 例えば、建売住宅を購入したり、一戸建てを新築する場合、敷地面積が原則として100平方メートル以上必要です。残念ながら100平方メートルに満たないケースでは、公庫融資は利用出来ません。また、中古住宅では建物の築年数がポイント。マンションでは築後20年以内が条件です(購入する年度の4月1日時点で判断)


「マイホーム新築融資」の主な条件







◎住宅部分の床面積が80平方メートル以上280平方メートル以下

◎敷地の面積が原則として100平方メートル以上

◎建設費が公庫の定めている限度額以内

◎建築基準法および公庫の建設基準にあてはまる住宅



木像/最長25年以内、準耐火・高耐久性住宅/30年以内、耐火・高性能準耐火/35年以内
(いずれも10年以上5年刻み)


一定の条件を満たせば土地購入資金も借りられる


「中古住宅購入融資」の主な条件






<中古マンション・優良中古マンションの場合>

◎耐火構造等で3階建て以上
◎専有面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
◎購入価格が1億円未満(消費税を含む)
◎2つ以上の居住室(食事室を含む)、台所、トイレ、浴室がある住まいで、店鋪などとの併用住宅でないもの
◎築後2年未満で人が住んだことがあるもの。また、は築後2年を超えたもの
◎「中古住宅(マンション)物件概要書」において「適」と判定されているもの(優良中古マンションの場合は、「優良中古マンションに適合する」と判定されているもの)
◎築後25年以内のもの(優良中古マンションの場合は築年数は問わない)
<一戸建ての場合>

◎一戸建て等(一戸建て、連続建て、重ね建て、地上階数2以下の共同建ての住居)
◎耐火構造または高性能準耐火構造の場合は築後25年以内のもの
◎床面積が60平方メートル以上280平方メートル以下
◎敷地面積が100平方メートル以上
◎「中古住宅(一戸建て等)物件概要書」または「基準金利適用住宅(中古一戸建て等)調査書」において「適」と判定されているもの
◎2つ以上の居住室(食事室を含む)、台所、トイレ、浴室がある住宅で、店鋪などとの併用ができないもの
◎購入価格が1億円未満(消費税を含む)



中古マンション/20年以内、優良中古マンション/25年以内(築後20年以内のものは30年以内) 中古一戸建て/20年以内(木造等で5年を超えるものは15年以内)


建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は「一定の耐震性を確保しているもの」であることが必要)