新築マンション購入の資金計画例

　新築マンションでは、専有面積が50・未満の場合を除いて、「公庫融資付き」または「公庫融資使用可」のケースがほとんどであり、公庫融資が住宅ローンの中心になります。
最近は「生活空間倍増特別加算」で融資額がアップしていることもあり、4000万円くらいの物件であれば、公庫融資だけですみます。
なお公庫融資は融資の条件である必要年収の基準額が高いので、年収が不足するようなら、収入合算を利用するほか、年金融資（協会転貸）や銀行ローンを組み合わせる方法も考えられます。
また今後の収入の見通しにもよりますが、なるべくなら「ゆとり返済」を使わず、ボーナス時加算額も抑えたほうがベターでしょう。


建売住宅の資金計画例

　建売住宅では、まず公庫融資が利用できるかどうかがポイントです。敷地面積が100・未満だったり、建物が融資基準に合わない場合など、銀行ローンしか使えないケースがあります。
公庫融資が使えるとしても、面積が同程度の新築マンションに比べると融資額は少なめ。そのため、年金融資などを組み合わせるケースが多くなります。そこで問題になるのが、借入額の振り分けです。公庫融資は融資区分によって適用金利が異なり、同じ返済期間でもローンによって金利差が生じている場合があります。