資金計画の盲点になりやすいのが、諸経費のこと。実際に購入などの手続きを進めていく中で、「こんなにかかるとは思わなかった」と慌てることもよくあるケースです。ここでは事前に、その内訳や金額の目安を理解しておきましょう。

大きいのは登記関係とローン保証料

　住宅の購入や建築で必要な主な諸費用には、下の表のようなものがあります。金額は価格や住宅の種類、住宅ローンの額などによって異なります。これらの中で金額が大きいのは、登記免許税や登記手数料などの登記費用、住宅ローンのローン保証料、そして仲介手数料です。それぞれ数十万円になることもあります。ただし、公庫融資の場合は、保証人を立てれば保証料が不要になります。親などに保証人を頼める人は、検討してみるといいでしょう。

新築住宅でも仲介手数料は必要な場合

　中古住宅では通常、仲介会社に対して支払う仲介手数料が必要です。これも金額が大きく、「取り引き価格の3%+6万円（上限、消費税）」で計算されます。例えば3000万円の中古住宅であれば96万円です。新築住宅の諸費用が価格の3〜5%なのに対して、中古住宅の諸費用の割合が6〜8%と高くなるのは、この仲介手数料の違いにほかなりません。ただし、中古住宅でも不動産会社が自ら売り主になる場合は、仲介手数料が不要のケースも。逆に、新築住宅でも、建売住宅など仲介会社を通して販売されている場合は、仲介手数料が必要になります。


主な諸費用の種類と内容
印紙代
売買契約書、建築請負契約書、ローン契約書に収入印紙を貼付
◆売買契約書・建築請負契約書（平成13年３月末までに製作されたもの）
1000万円超5000万円以下 →1万5000円
5000万円超1億円以下 →4万5000円
◆ローン契約書
100万円超500万円以下 →2000円
500万円超1000万円以下 →1万円
1000万円超5000万円以下 →2万円
登録免許税
登記の際にかかる税金
◆新築建物（保存登記） →固定資産税評価額の0.15%
◆中古物件（移転登記） →固定資産税評価額の0.3%
◆土地（移転登記） →固定資産税評価額の1/3の5%
◆ローン（抵当権設定登記） →債権額の0.1%（公庫は非課税）
※新築物件、中古物件、ローン軽減措置適用時
不動産取得税
土地、建物を取得した際に１度だけかかる地方税
◆建物 →固定資産税評価額×3% (軽減措置あり）
◆土地 →固定資産税評価額×4% (軽減措置あり）
登記手数料 登記手続きを依頼した場合の司法書士への報酬
融資手数料
金融機関への手数料
◆公庫融資 →中古住宅購入・リフォーム3万4650円
　その他4万6200円
◆年金融資（協会転貸） →110〜500万円の場合1万4700円
　510〜1000万円の場合2万3100円
　1010万円以上の場合3万3600円
◆銀行ローン →3万1500円 (銀行により異なることも）
ローン保証料 保証人をたてる代わりに、保証協会（公庫融資等）や保険会社（銀行ローン等）を利用する場合に支払う費用。通常一括払い。
団体信用生命
保険料 		住宅ローンの借入れにあたって加入する団体信用保険の費用。
公庫融資は年払い。銀行ローンは銀行負担。
火災保険料 住宅ローンの借入れにあてって、建物にかける火災保険の費用。
そ
の
他
 仲介手数料 仲介会社を通して購入する場合に支払う手数料。消費税。
◆物件価格×3%+６万円 （物件価格400万円以上の場合）
修繕積立基金 新築マンションの購入によくみられるもの。将来の大規模修繕などの費用の一部にあてる。
水道加入金 建売住宅の購入時に多くみられるもの。
引っ越し代 引っ越しの費用。
耐久消費
財購入費 		カーテン、エアコン、電化製品などの購入費