土地や建物の譲渡所得に対する税金は、他の所得と区分して計算します。

長期譲渡所得か短期譲渡所得かによって、適用する税率は異なります。

• 土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する税金は、分離課税といって給与所得などの他の所得と区分して計算します。ただし、確定申告の手続は、他の所得と一緒に行うことになります。
• 売った土地や建物の所有期間が、売った年の1月1日現在で5年を超えるかどうかにより、適用する税率が異なります。

マイホームを売って譲渡益がある場合は、特別控除などの特例があります。

譲渡損失がある場合は、損益通算や繰越控除ができる特例があります。

• 自分が住んでいる家や敷地を売ったときや、以前に住んでいた家や敷地を住まなくなってから3年後の12月31日までに売ったときなど、一定の条件を満たす場合には次の特例が受けられます。
• これらの特例を受ける場合は、住民票の写しなどを添付した確定申告書の提出が必要です。