公庫融資

住宅ローンの定番だが、細かい条件も

　金融公庫が貸し出す「公庫融資」は固定金利で長期返済、融資額も大きいなどの特徴があります。
実際には、住宅の種類などによって融資の名称が異なり、それぞれの条件や融資額も違います。例えば、「公庫利用可」と表示されたマンションを購入する際は「マンション購入融資」が借りられます。
融資額は、面積などにより決められた基本融資額をベースに、「生活空間倍増緊急加算額」（最高1000万円）、借家住まいだった人が３大都市圏でマンションを購入する場合に借りられる「はじめてマイホーム加算」（300万円）などを合計。現在は一定の収入があれば、購入価格の80%を超えて借りることも可能です。
ただし、細かな条件がいろいろ設けられているため、築年の古い中古住宅や敷地の狭い一戸建てなどでは、借りられないケースもあります。

借りられる人

1. 自分で住み、所有する人
2. 申込日現在、70歳未満の人
3. 毎月の返済額の５倍以上の月収がある人
4. 日本国籍か一定の資格を持つ外国人

.	「マンション購入融資」の主な条件	「建売住宅購入融資」の主な条件
利用できる住宅	◎融資対象地域内のマンションで、購入価格が１億円未満（消費税含む） ◎建築確認通知を受けたマンションで申込日以前３年以内に完成したものか工事中のもの（未着工を含む） ◎住宅部分の延べ面積が１棟で原則として1000平方メートル以上あるもの ◎耐火構造で原則として地上回数が5階以上のマンション ◎専有部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの ◎２つ以上の居住室（食事室を含む）、台所、トイレ、浴室がある住宅で、店鋪などとの併用でないもの ◎まだ人が住んだことがないもの ◎民間事業者が自ら建設・分譲するもの	◎「公庫融資対象建売住宅確認書」が交付されている住宅（敷地面積が100平方メートル以上、専用住宅、床面積70平方メートル以上280平方メートル以下など） ◎購入価格（土地を含む）が１億円未満（消費税を含む） ◎まだ人が住んだことがないもの
返済期間	最長35年（10年以上5年刻み）	木造／最長25年以内、準耐火・高耐久性木造／30年以内、耐火・高性能準耐火／35年以内（いずれも10年以上５年刻み）
その他	広告では、「公庫利用可」「公庫融資適格住宅」等の表示	広告では「公庫利用可」の表示

　例えば、建売住宅を購入したり、一戸建てを新築する場合、敷地面積が原則として100平方メートル以上必要です。残念ながら100平方メートルに満たないケースでは、公庫融資は利用出来ません。また、中古住宅では建物の築年数がポイント。マンションでは築後20年以内が条件です（購入する年度の4月１日時点で判断）

「マイホーム新築融資」の主な条件

利
用
で
き
る
住
宅

◎住宅部分の床面積が80平方メートル以上280平方メートル以下

◎敷地の面積が原則として100平方メートル以上

◎建設費が公庫の定めている限度額以内

◎建築基準法および公庫の建設基準にあてはまる住宅

返
済
期
間

木像／最長25年以内、準耐火・高耐久性住宅／30年以内、耐火・高性能準耐火／35年以内
（いずれも10年以上５年刻み）

そ
の
他

一定の条件を満たせば土地購入資金も借りられる

「中古住宅購入融資」の主な条件
利用できる住宅	<中古マンション・優良中古マンションの場合> ◎耐火構造等で３階建て以上 ◎専有面積が50平方メートル以上280平方メートル以下 ◎購入価格が１億円未満（消費税を含む） ◎２つ以上の居住室（食事室を含む）、台所、トイレ、浴室がある住まいで、店鋪などとの併用住宅でないもの ◎築後２年未満で人が住んだことがあるもの。また、は築後２年を超えたもの ◎「中古住宅（マンション）物件概要書」において「適」と判定されているもの（優良中古マンションの場合は、「優良中古マンションに適合する」と判定されているもの） ◎築後25年以内のもの（優良中古マンションの場合は築年数は問わない）	<一戸建ての場合> ◎一戸建て等（一戸建て、連続建て、重ね建て、地上階数２以下の共同建ての住居） ◎耐火構造または高性能準耐火構造の場合は築後25年以内のもの ◎床面積が60平方メートル以上280平方メートル以下 ◎敷地面積が100平方メートル以上 ◎「中古住宅（一戸建て等）物件概要書」または「基準金利適用住宅（中古一戸建て等）調査書」において「適」と判定されているもの ◎２つ以上の居住室（食事室を含む）、台所、トイレ、浴室がある住宅で、店鋪などとの併用ができないもの ◎購入価格が１億円未満（消費税を含む）
返済期間	中古マンション／20年以内、優良中古マンション／25年以内（築後20年以内のものは30年以内）	中古一戸建て／20年以内（木造等で５年を超えるものは15年以内）
その他	建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は「一定の耐震性を確保しているもの」であることが必要）